個人情報保護法にもとづく公表事項
個人情報のお取扱いについて
株式会社名古屋エム・シーカード（以下「当社」といいます）は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針にもとづき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。
当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。
1.個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名
株式会社名古屋エム・シーカード 代表取締役 服部 悟
〒460-0013 名古屋市中区上前津二丁目4-5 名銀上前津ビル5階
2.個人情報の利用目的に関する事項
（1）当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。
| 当社における業務内容 | 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|---|
| ・クレジットカード業務 ・信用購入あっせん業務 ・金銭貸付業務 ・保証業務 ・その他会社の目的として登記されている業務 ・上記業務に付帯する業務 |
当社との取引の与信判断および与信後の管理のため | クレジットカード会員等の場合： 「表I 情報の種類」の①②③④⑤⑥⑦ 加盟店の場合： 「表I 情報の種類」の⑧ |
| 当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法および貸金業法の定めにもとづく） | 「表I 情報の種類」の①②③④⑦ | |
| 当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため （お客様の取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む） |
「表I 情報の種類」の①②③ | |
| 当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため | 「表I 情報の種類」の①②③ | |
| カードの機能や付帯サービスの提供のため | 「表I 情報の種類」の①②③ | |
| 第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）への提供のため | 「表I 情報の種類」の①②③ | |
| 上記の他契約または法律にもとづく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため | 「表I 情報の種類」の①②③④⑤⑥⑦ |
| 情報の種類 | 情報項目 |
|---|---|
| ①属性情報 | 申込書等に記入または届け出いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メールアドレス等 |
| ②契約情報 | 契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等 |
| ③取引情報 | 契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況、その他取引に関する情報（取引の際に使用した機器に関する情報、購入画面等に入力した情報、利用加盟店におけるお客様の情報）等 |
| ④支払能力判断のための情報 | お客様が申告された資産・負債・収入および当社が取得した利用履歴・過去の債務返済状況等 |
| ⑤本人確認情報 | お客様に提出いただいた運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・特別永住者証明書等に記載された事項 |
| ⑥お客様または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報 | 住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等 |
| ⑦公開情報 | 官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報 |
| ⑧加盟店契約情報等 | 加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目 |
（2）書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。
| 情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 録音情報 | コールセンター・プロモーションセンター・カスタマーズセンター等においてお客様の要請にもとづき当社の資料を送付するため、およびお電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケーターの応対評価や教育研修に活かすため |
| アクセス情報 | （1）当社ウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望、ご意見等を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため （2）当社ウェブサイト運営に関する統計、および不正アクセス等の調査（Cookieを使用）を行うため |
（3）委託された「個人情報」の利用目的は以下のとおりです。
| 情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 受託情報 | 集金代行事業、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業等、業務受託事業の履行のため |
3.個人信用情報機関への登録と利用について
当社は、下記3-1に記載する個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客様の個人情報を取扱いさせて頂きます。
（1）当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理の為に利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
（2）お客様に同意をいただき、お客様の規約・約款にもとづく取引に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記3-3に定める期間登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。ただし、お客様の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
（3）個人信用情報機関（下記3-1）に登録される情報は以下のものです。
氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・勤務先、勤務先電話番号・運転免許証等本人確認書類の記号番号・契約の種類・契約日・利用可能枠・支払回数・利用残高・割賦残高・年間請求予定額・支払状況等、および取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約、破産申立・債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。
3-1 当社が加盟する「個人信用情報機関」
■株式会社シー・アイ・シー（CIC）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話 0570-666-414 ホームページ https://www.cic.co.jp/
3-2 加盟信用情報機関が「提携する個人信用情報機関」
■株式会社日本信用情報機構（JICC）
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話 0570-055-955 ホームページ https://www.jicc.co.jp/
■全国銀行個人信用情報センター（KSC）
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話 03-3214-5020 ホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
3-3 当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間
| 「登録情報」 | 「登録期間」 |
|---|---|
| （a） 本人を特定するための情報 ・・・ | 登録情報の（b）（c）（d）のいずれかが登録されている期間 |
| （b） 本契約に係る申込をした事実 ・・・ | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 |
| （c） 本契約に係る客観的な取引事実 ・・・ | 契約期間中および契約終了日から5年以内 |
| （d） 本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 ・・・ | 契約期間中および契約終了日から5年以内 |
※加盟する個人信用情報機関（CIC）と提携する個人信用情報機関（JICCおよびKSC）の加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、（a）の「本人を特定するための情報」および（d）の「本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。
（4）各個人信用情報機関の規約・加盟資格・加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では出来ませんのでご了承ください）。
（5）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4.「共同利用」に関する事項
当社における個人情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。
「加盟店情報の共同利用」について
A 当社が指定するカード会社との共同利用
当社は、下記（1）に定める「利用範囲」と下記（3）に定める「利用目的」において、当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の下記 （4） 記載の情報（以下「加盟店情報」という）を、共同利用いたします。
（1）共同利用の範囲
当社および三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社
（MUFGカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）
（以下、当社および三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社を総称して「両社」という。）
（2）共同利用の管理責任者
三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 角田 典彦
〒101-8960 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX）
なお、「三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社」は、次のページにてご確認頂けます。
https://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
（3）共同利用の目的
①加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため
（利用する情報は、次項（4）「共同利用する情報項目」の①から⑯）
②当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発
（利用する情報は、次項（4）「共同利用する情報項目」の①から③）
③当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内
（利用する情報は、次項（4）「共同利用する情報項目」の①②③）
（4）共同利用する情報項目
①加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。
②加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と両社との取引に関する情報。
③加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
④両社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
⑤加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
⑥両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した、登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
⑧差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
⑨行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑩割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
⑪割賦販売法にもとづき同施行規則第133条の8の規定による調査を行った事実および事項。
⑫個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
⑬会員から両社に申し出のあった内容および当該内容について、両社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
⑭加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
⑮加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記➈ないし⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
⑯上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
（5）取得方法
書面・電子データ・音声など
B 加盟店情報機関における共同利用
当社は、下記（1）に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記（2）の「登録される情報」を登録し、下記（2）に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。
（1）当社が加盟する加盟店情報機関
■一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
（JDMセンター） 代表理事：松井 哲夫
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル
電話番号 03-5643-0011 月～金曜日 10:00～17:00（年末・年始等を除きます）
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/
（2）加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的
「名称」
日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
「共同利用の範囲」
登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社
（参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。）
https://www.j-credit.or.jp/
「登録される情報」
①クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由。
②クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対しておこなった措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由。
③利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。
④利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）。
⑤加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報。
⑥行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反又は違反するおそれがあるとし、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報。
⑦上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
⑧前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
「共同利用の目的」
割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため。
「取得方法」
書面・電子データ・音声など
C 個人情報の「開示等」の手続きについて
当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示等を求める場合には、下記5.「保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続」に記載する窓口にご連絡下さい。
（2）当社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡下さい。
5. 保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続
個人情報保護法に基づく当社の保有個人データ等の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）の請求等に係る手続は以下のとおりです。
（1）開示等の請求等の手続ができる方
①お客様ご本人
②開示等の請求等の手続についてお客様ご本人が委任した代理人（任意代理人）
③成年被後見人の場合は法定代理人
（2）開示等の請求等の手続
下記の窓口にて、開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の書類をお送りいたします。
株式会社名古屋エム・シーカード お客様相談室
〒460-0013 名古屋市中区上前津二丁目4‐5 名銀上前津ビル5階
電話番号 052‐321‐0801
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
（3）開示等の請求に対する回答の方法・時期
開示等のご請求等を頂いた場合は、書面の交付、電磁的記録の提供その他の方法により合理的な期間内にご回答いたします。
（4） 開示等に係る手数料
無料とさせていただきます。
6.「苦情および相談」の受付窓口に関する事項
【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】
当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記「お客さまご相談室」までお申し出ください。
株式会社名古屋エム・シーカード お客様相談室
〒460-0013 名古屋市中区上前津二丁目4‐5 名銀上前津ビル5階
電話番号 052-321-0801
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始は休み）
【認定個人情報保護団体】
当社は、個人情報の保護に関する法律にもとづく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会（JCA）
個人情報に関する相談受付電話番号 03-5645-3360
受付時間 10:00～12:00/13:00～16:00（土・日・祝日・年末年始は休み）
【相談・苦情・紛争受付窓口】
当社は、貸金業に係る指定紛争解決機関として、日本貸金業協会（紛争解決センター）の会員となっております。
日本貸金業協会（JFSA）
貸金業相談・紛争解決センター
電話番号 0570-051-051
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始は休み）
7.保有個人データの安全管理措置に関する事項
当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下の通りです。
（1）基本方針の策定
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（3）組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（4）人的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
（5）物理的安全管理措置
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（6）技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（7）外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
以上
